宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
仮に管理値を超えた場合には、警報を発するとともに外部に電光表示され、その場合は工事を一時中断して発生原因の究明と対策を取った後に作業を再開する。」といった内容となっております。 この提案内容については、総合評価落札方式審査委員会の外部委員である国・県職員にも意見を求めましたが、技術的所見に疑義はありませんとのことでした。
杵築市におきましては、１８日の午前３時に暴風警報が発表され、午後２時２０分には大雨洪水警報が発表されましたが、暴風雨や停電の影響によって、水稲、野菜の倒伏被害、園芸ハウス等の生産施設、漁業施設の破損、また、畜産農家では長時間の停電によって搾乳ができないことや牛乳の保冷ができず、廃棄するといった被害が発生しております。
仮に管理値を超えた場合には、警報を発するとともに外部に電光表示され、その場合は工事を一時中断して発生原因の究明と対策を取った後に作業を再開する。」といった内容となっています。 提案のあった内容について、総合評価落札方式審査委員会の外部委員である国・県職員にも意見を求めましたが、技術的所見に疑義はありませんとのことでした。 現時点での騒音対策等といたしましては以上でございます。
本市においては、十八日午前三時五十分に暴風警報が発表されると同時に災害対策連絡室を立ち上げ、午前十時には災害対策本部を設置し、今後の対処方針等を決定いたしました。 その後、午前十一時八分には大雨警報も発表され、雨の降り方も激しくなったことから、十三時に市内全域に警戒レベルスリー、高齢者等避難を発令するとともに、小学校区単位二十五か所の避難所を開設いたしました。
消防庁舎の建て替えについてですが、ちょっと一点、以前視察をしたときにお伺いしたんですけれども、地震の際に、地震の警報アラートが鳴ったら、すぐに救急車両を庁舎の外へ出すのが一番最初にする仕事ですというふうに伺いましたが、それは実際今でも続いていますか。
議員御指摘の、自動ブレーキ機能については、自動車に搭載したカメラやレーダーにより、前方の障害物との衝突を予測して警報を鳴らしたり、被害軽減のための制動制御を行う装置で、衝突事故の未然防止に大いに役立つ機能であると認識しており、自動ブレーキ機能のついた公用車を現在、五台配置しております。
その後、十九時過ぎに暴風警報が発表されましたが、幸い暴風域には入らず、六日午前四時台に庁舎屋上の風力計で観測した風速十二メートルがピークとなりました。 雨につきましては、一時強い雨雲が通過した時間もありましたが、ほぼ降雨の観測はありませんでした。
御承知のとおり、今年は、梅雨時期から現在まで雨の少ない年となっておりますが、先月九日と十八、十九日には警報級の大雨が降りました。特に、十九日未明からの大雨については土砂災害の危険度が高まったため、高齢者等避難レベル三を発令し、避難所の開設を行うなど、市民の安全確保に努めたところであります。
しかしながら、令和２年の特別警報級であった台風第１０号での避難所開設の際、ペット同伴避難について数件の問合せがあり、一定程度のニーズがあることも認識していることに加え、災害の危険が迫ってきたとき、飼い主が避難すること自体をためらう可能性があることから、本市としましては、安心して同伴避難できるような環境を整備することは大きな課題であると捉えています。
○土木建築部長（吉田健二） 本市が管理しております市営住宅の中には、入居者に異変があった場合に、音声等で周囲に異常をお知らせする非常警報設備がトイレや浴室などに設置されている住宅もございますが、このような設備を見守りの必要な全ての入居者に導入することは、設置や管理手法、通報先など課題も多く困難と考えておりますことから、現在市営住宅の管理人による見守りを行っているところでございます。
研修科目につきましては、防災士一般、災害救助法の概要と市の防災体制、避難所の開設運営、訓練、研修の企画、公的機関の公助、災害情報と警報避難の６科目を研修をし、現地研修では陸上自衛隊別府駐屯地で災害派遣について講義を受けております。令和３年度の受講生は１６人です。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 防災士はボランティアです。
また、本計画が実効的なものになるよう、国等と連携し、有事に備えた緊急情報の伝達手段として、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による全国一斉試験放送が定期的に行われており、併せて、内閣官房から発信される緊急情報ネットワークシステム（エムネット）による情報を市及び消防本部と連携し二十四時間の情報受信体制を構築しております。
コロナの状況に応じた施設の利用方法やイベント情報、ＬＩＮＥを通して大雨警報等の気象情報や避難状況などの災害情報を随時発信してまいります。
警報、注意報の発表情報や雨量、河川水位情報、指令センターに入る災害情報など、複数の映像情報をマルチモニターへ出力する機器等の整備をいたしたいと考えております。その効果といたしまして、多様な災害関連情報を一元的に把握する環境が整備されるとともに、情報の共有化が図れ、より迅速かつ的確な対応方針の決定につなげてまいりたいと思っております。
本市がミサイル攻撃を受けた場合についてですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び大分市国民保護計画に基づき、国、県より指示を受け、同報系防災行政無線やエリアメール等による警報伝達や住民の避難誘導、危険な場所への立入りを規制する警戒区域の設定などを実施することとなります。
昨年の夏も、大雨特別警報、緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。 豪雨水害では、2018年の西日本豪雨、2020年の熊本豪雨、何十年に１度とされる豪雨被害が毎年発生しています。2020年７月の豪雨では、大分県内、大分市でも甚大な被害を受けました。
また、土曜日の部活の際、校舎内のトイレを利用しようと、開いていると指示されたドアから校舎に入ると警報が鳴り響き大騒ぎになったこともあり、野球、サッカー、テニス等、屋外の部活動生徒にとって、大変劣悪なトイレ環境だと知りました。 小中学校では、自身の学校だけでなく、交流試合等で保護者や他校の児童、生徒も利用する機会があり、早急に整備が必要だと考えます。
大雨警報等が出た場合は全てのカメラの映像をサブチャンネルで放送しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 稼働するカメラが減ったと思うのですが、その理由はどういうことなんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
この現行システムには、気象警報やＪ─ＡＬＥＲＴとの連携など、防災に必要な不可欠な機能が備わっています。一方で、ＬＩＮＥの画面に画像を表示するような機能などは有していません。当面は現行システムによる運用を考えていますが、より効果的な情報発信の手段として研究していきたいなと考えています。また、新たな支援策が実施される際には、迅速に情報発信を行って、今後も住民サービスの向上に努めていきたいと考えます。